公的相談窓口の一覧

地域包括支援センター 高齢者の総合相談

だれが: 地域の高齢者とその家族。介護が必要かどうか分からない段階でも相談できます。

設置

市町村が設置する、地域包括ケアの中核的な機関です。

主な業務

①総合相談への対応 ②権利擁護 ③地域の支援体制づくり ④介護予防に必要な援助(厚生労働省「地域包括ケアシステム」)。

こんなとき

「親の物忘れが増えた」「退院後の生活が不安」「要支援と認定された」。要支援 1・2 のケアプラン(介護予防サービス計画)の相談先でもあります。

探し方

担当する地域(中学校区程度)ごとに置かれています。お住まいの市区町村の高齢者福祉・介護保険の案内で、住所地の担当センターを確認してください。

市区町村の介護保険担当窓口 要介護認定の申請

だれが: 65 歳以上の方(第 1 号被保険者)。40〜64 歳の医療保険加入者(第 2 号被保険者)は、加齢に伴う特定の病気が原因の場合。

できること

要介護認定の申請(介護保険被保険者証が必要。40〜64 歳は医療保険証)。申請後、認定調査と主治医意見書をもとに審査され、原則 30 日以内に結果が通知されます。

流れの詳細

介護保険で使える制度 → 要介護認定の流れ

居宅介護支援事業所(ケアマネジャー) 要介護 1 以上のケアプラン

だれが: 要介護 1〜5 と認定され、自宅で介護サービスを使う方。

できること

市区町村の指定を受けた居宅介護支援事業者の介護支援専門員(ケアマネジャー)が、心身の状況に応じたケアプランを作成し、サービス事業者との連絡・調整を行います。特定の事業者に偏らないよう、公正中立に行うこととされています。

費用

ケアプラン作成にかかる費用は、介護保険から全額給付され、利用者の負担はありません(介護サービス情報公表システムの解説)。

探し方

厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で、地域の居宅介護支援事業所を検索できます。地域包括支援センターでも紹介を受けられます。

成年後見制度の中核機関・市区町村の権利擁護窓口 判断能力が心配なとき

だれが: 認知症・知的障害・精神障害などで判断能力が十分でない方と、その家族。

制度

成年後見制度には、家庭裁判所が後見人等を選ぶ法定後見(後見・保佐・補助の 3 類型)と、本人があらかじめ後見人を決めておく任意後見があります(法務省 Q&A)。

中核機関

国の基本計画では、市町村が直営または委託で「中核機関」を整備し、権利擁護支援の地域連携ネットワークを調整することとされています。制度を使うべきか、だれが後見人になるかなど、最初の相談を受ける役割です(厚生労働省 第二期成年後見制度利用促進基本計画)。

探し方

名称は自治体ごとに異なります(「成年後見センター」「権利擁護支援センター」など)。市区町村の福祉担当課か、地域包括支援センターに「成年後見の相談窓口」を尋ねてください。

家庭裁判所 後見の申立て・相続放棄

だれが: 法定後見の申立てをする人、相続放棄をする相続人。

成年後見

申立ての手続・必要書類・費用は、全国の家庭裁判所が案内しています。身寄りがなく申立てをする人がいない場合は、市町村長が申し立てる仕組みもあります(法務省 Q&A)。

相続放棄

自分のために相続の開始があったことを知ったときから 3 か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申述します(裁判所「相続の放棄の申述」)。

法テラス(日本司法支援センター) 法律の相談先が分からないとき

だれが: 相続・契約・借金などの法的トラブルで、どこに相談すればよいか分からない方。

電話

0570-078374(法テラス・サポートダイヤル。平日 9 時〜21 時、土曜 9 時〜17 時)

できること

問題の内容に応じた相談窓口や制度の案内。収入・資産が一定の基準以下の方は、弁護士・司法書士による無料法律相談(民事法律扶助)を利用できます(刑事事件は対象外)。

こども家庭センター 妊娠期から子育て期まで

だれが: 妊産婦、子育て家庭、こども本人。

役割

市区町村の母子保健(妊娠・出産・乳幼児健診など)と児童福祉(子育ての困りごと・虐待の予防)の機能を一体的に運営し、切れ目のない支援を行う相談機関です。改正児童福祉法により、令和 6 年 4 月から市区町村が整備を進めています(こども家庭庁)。

探し方

名称は自治体によって異なる場合があります。市区町村の子育て支援・母子保健の担当課に確認してください。

地域子育て支援拠点 親子の居場所と相談

だれが: 主に乳幼児とその保護者。

基本事業

①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進 ②子育て等に関する相談・援助 ③地域の子育て関連情報の提供 ④子育て・子育て支援に関する講習等(こども家庭庁)。

実施

市町村(特別区を含む)が実施し、NPO 等へ委託することもあります。公共施設や保育所などの常設拠点(一般型)と、児童館など既存の施設で行う形(連携型)があります。

ファミリー・サポート・センター 送迎・一時預かりの助け合い

だれが: 保育施設の送迎や短時間の預かりなど、子育ての援助を受けたい保護者。

仕組み

こども家庭庁の「子育て援助活動支援事業」。地域で援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、センターが連絡・調整を行う相互援助の仕組みです。実施状況・利用料・対象年齢は市区町村ごとに異なります。

児童相談所虐待対応ダイヤル 虐待かもしれないと思ったら

電話

189(いちはやく)。住んでいる地域の児童相談所につながります。匿名でも通告・相談でき、内容に関する秘密は守られます(こども家庭庁)。

消費者ホットライン 全国共通

だれが: 事業者との契約・料金・解約でトラブルになった方。遺品整理・葬儀・訪問販売・不用品回収などの相談先です。

電話

188(いやや)。地方公共団体が設置する消費生活センター・相談窓口を案内します。相談は無料ですが、窓口につながった時点から通話料がかかります。年末年始や施設点検日を除き、原則毎日利用できます(消費者庁)。

つながらないとき

国民生活センターのバックアップ相談 03-3446-0999(平日 10 時〜16 時)。