こども家庭センター(妊娠期から子育て期までの相談窓口)

市区町村が、母子保健(妊娠・出産・乳幼児健診・育児相談)と児童福祉(子育ての困りごと、虐待の予防、困難を抱える家庭への支援)の機能を一体的に運営する相談機関です。従来の「子育て世代包括支援センター」と「市区町村子ども家庭総合支援拠点」の機能を引き継ぎ、令和 4 年の改正児童福祉法により、令和 6 年 4 月から市区町村が整備を進めています。

• 対象: 妊産婦、子育て家庭、こども本人。
• できること: 妊娠の届出から出産後の訪問、育児の相談、必要に応じたサポートプランの作成、関係機関との連携。
• 探し方: 自治体によって名称が異なる場合があります。市区町村の子育て支援・母子保健の担当課へ。

地域子育て支援拠点(親子の居場所)

主に乳幼児と保護者が集まり、交流や相談ができる場所です。市町村(特別区を含む)が実施し、NPO 等に委託することもあります。

公共施設や保育所などに常設する「一般型」と、児童館など既存の児童福祉施設で行う「連携型」があります。利用料や開設日は拠点ごとに異なります。

• 親子で集まれる場所に行きたい子育て支援センター検索

ファミリー・サポート・センター(送迎・一時預かりの助け合い)

こども家庭庁の「子育て援助活動支援事業」です。保育施設までの送迎、保育開始前・終了後の預かり、保護者の病気や急用のときの預かりなど、地域で子育ての援助を受けたい人と行いたい人が会員になり、センターが連絡・調整を行います。

• 実施の有無、会員登録の方法、1 時間あたりの謝礼の目安、対象年齢は市区町村ごとに決められています。
• 援助を行う会員には講習が実施されます(事業の実施要綱)。

• 送迎や一時預かりを頼みたいファミリー・サポート・センター検索

児童手当

• 対象: 0 歳から、18 歳に達した後の最初の 3 月 31 日までの子ども。
• 「第 3 子以降」は、子どもと兄姉などを年齢の高い順に数えて 3 人目以降を指します(数え方の対象となる兄姉の年齢の範囲は公式ページで確認してください)。
• 支払月: 偶数月(2・4・6・8・10・12 月)に、前月までの 2 か月分をまとめて支給。
• 申請先: 現住所の市区町村に認定請求書を提出(公務員は勤務先)。出生や転入のときは申請が必要です。
• 所得制限の有無や令和 6 年 10 月からの拡充の詳細は、こども家庭庁「児童手当制度のご案内」で最新の内容を確認してください。

虐待かもしれないと思ったら

祖父母世代の就業(シルバー人材センター)

子育ての分野ではありませんが、同じ「家族」の暮らしを支える制度として整理します。シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき都道府県知事が指定する団体で、定年退職後などにおおむね 60 歳以上の会員が、臨時的・短期的または軽易な仕事(植木の手入れ・清掃・家事援助など)を地域の家庭や事業所から請け負います。会員は実績に応じて配分金を受け取ります(厚生労働省)。

• 退職後も地域で働きたいシルバー人材センター検索