比べる前に、確かめる
暮らしと家族を支えるサービスの多くは民間事業者が担っています。分野ごとに「法律上の許可・資格は何か」「料金のどの項目を比べるか」「公的機関が注意を呼びかけているトラブル」を整理しました。ここに書いた確認項目は、各専門サイトの比較表の列にもなっています。
共通の原則: ①見積書は作業範囲と内訳が書かれたものを複数社から取る ②追加料金が発生する条件とキャンセル料を契約前に確かめる ③その場で契約を急がせる事業者は避ける ④トラブルになったら消費者ホットライン 188 に相談する(国民生活センターの注意喚起に共通するアドバイス)。
法律上の位置づけ: 一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)。国土交通大臣の許可が必要で、営業所を管轄する運輸支局が窓口。対象は身体障害者・要介護者など単独での移動が困難な人とその付添人(国土交通省)。
介護保険の福祉用具貸与・特定福祉用具販売は、都道府県等の指定を受けた事業者だけが対象です。事業所には福祉用具専門相談員の配置が求められています(介護サービス情報公表システム)。
介護保険の住宅改修費は上限 20 万円(1〜3 割自己負担)。原則として工事前の申請が必要(厚生労働省)。
理容師・美容師は原則として理容所・美容所の中で業務を行い、疾病などで店舗に来られない人への出張が例外として認められています。厚生労働省の通知は、骨折・認知症・障害・寝たきりなどで社会通念上来店が困難な人や、乳幼児・重度要介護者を常時介護していて外出が難しい人を対象の例として示しています。自治体の条例で届出や対象が定められている場合があります。
厚生労働省は「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」(2017 年 3 月)で、献立作成の基準、栄養素等調整食(エネルギー・たんぱく質・食塩の調整)、利用者のアセスメントなどを事業者向けに示しています。
経済産業省は 2014 年に「家事支援サービス事業者ガイドライン」を公表し、2016 年度から事業者の品質を評価する「家事代行サービス認証制度」が始まりました(経済産業省の調査報告書)。
法律上の許可制度は特にありません。センサー型・カメラ型・訪問型・電話型など方式が分かれ、民間事業者のほか自治体や郵便局などが提供するものがあります。
歯科訪問診療は健康保険の診療報酬で評価されており、在宅療養支援歯科診療所など、在宅歯科医療に取り組む医療機関の基準が定められています(厚生労働省 診療報酬改定の概要)。
有料老人ホームの設置運営標準指導指針では、紹介事業者に高額な手数料と引き換えに優先的な紹介を求めないこととされ、紹介事業者の選定では、業界団体(高齢者住まい事業者団体連合会)の届出公表制度に届出を行い、行動指針を守っている事業者が望ましいとされています。令和 7 年 11 月の厚生労働省の検討会とりまとめでは、紹介事業者の中立性を確保する仕組みが課題とされています。
家庭から出る廃棄物の収集・運搬には、廃棄物処理法に基づく市区町村の「一般廃棄物収集運搬業の許可」または市区町村からの委託が必要です。無許可の回収業者とのトラブルを国民生活センターが注意喚起しています(2022 年 11 月)。買取を行う場合は古物商許可が必要です。
国民生活センターは「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」(2026 年 6 月)で、「家族葬だから安い」と思い込んだ契約への注意を呼びかけています。
改葬には遺骨が現にある場所の市町村長の許可(改葬許可証)が必要です(墓地、埋葬等に関する法律)。
法定後見は家庭裁判所が後見人等を選任します。市町村が整備する中核機関が最初の相談先です(法務省・厚生労働省)。
空家等対策の推進に関する特別措置法(2023 年改正)では、放置すれば特定空家等になるおそれのある「管理不全空家等」も市町村の指導・勧告の対象になり、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れます(国土交通省)。
ここに書いた比較ポイントは、公的機関の公表資料をもとに本サイトが整理したもので、特定の事業者を推奨するものではありません。料金の相場は提示していません(各専門サイトで、事業者の公式サイトに記載があった料金だけを確認日つきで掲載しています)。
制度の数値や窓口は改定されることがあります。手続きの前に、出典のページとお住まいの市区町村の案内で最新の内容をご確認ください。